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特記事項には、『業務請負契約書』 の中から、企業と制作会社の双方で確認しておくべき条項を抜粋して、その概要をまとめます。 例えば、以下のような項目です。

• 仕様確定後に発生する追加要望の扱い
• 二次外注先（再委託先）の利用許諾と契約事項の適用
• 納期遅れに対する責任（損害賠償金・遅滞金など）
• 第三者権利の非侵害

第三者の権利を侵害しないこと、第三者の権利を侵害をしていない成果物を納品すること、提供情報が「不正競争防止法」の「営業秘密（トレードシークレット）」に該当しないことを、制作会社に保証させることが重要です。もし権利侵害や営業秘密の不正使用・漏洩に該当してしまうと、使用差止や損害賠償の対象となる恐れがあるからです。

Webサイト制作では、納品物の各種権利が曖昧になりがちです。納品物の所有権、著作権、二次的著作権、知的財産権などは、見積金額にも影響を与える要因であるため、RFPの段階から譲渡の有無を明確にすべきです。

HTMLファイルやプログラムファイルのソースコードの所有権は、納品物を受け取った企業側に属するものの、その著作権や知的財産権については判断が難しいです。制作会社が独自の技術でソースコードを生成した場合、ソースコードの著作権や知的財産権を、納品した企業に完全に譲渡してしまうと、他のプロジェクトで使用できなくなるからです。制作会社側からソースコードの権利譲渡に関する交渉があった場合は、法律の専門家に相談することをお勧めします。

Webサイトの制作では、画像素材や人物の写真、イラストなどを企業から制作会社に提供します。また、デザインに必要な素材集の購入や写真撮影なども、企業が費用を負担して行うことがほとんどです。素材データの準備や、データの加工作業に対して、企業側が金額を負担した場合は、素材データおよび加工データに関する所有権、著作権等を求めるとよいでしょう。 Webサイトの更新を企業自身が行う場合には、ソースコードや各種データの権利譲渡が可能かどうかを、早めに確認することが肝要です。

オリエンテーション（提案依頼）の時点で、「秘密保持契約（NDA）」を締結していない場合は、制作会社が提案を行う前までに、速やかに契約を締結することが望まれます。 「秘密保持契約（NDA）」に関する詳細は、法律の専門家にご相談ください。